信託の基本知識

祖父と孫

生前信託の役割

米国不動産を所有して、もしも所有者がなくなった場合、信託を設立されていればプロべート(検認裁判)が回避できます。

トラストブリッジのイメージ


プロベート(検認裁判)の留意点

  • 検認費用:弁護士・会計士・不動産鑑定士・裁判所への費用が、総資産の15%以上になる可能性
  • 所用期間:平均1~1.5年
  • 資産凍結:プロベートの期間中、資産は凍結 裁判所からの許可が無い限りアクセス不可
  • 資産:複数の州の資産の場合、各州ごとに検認裁判
  • 一般告知:一般に告知より、資産内容が裁判所で公開

贈与税

贈与税から除外されるケースとして下記となります。

  • 年間$14、000迄:個人が何人でも無税で贈与可能
  • 学資プラン:最高$70、000迄無税で贈与可能
  • 配偶者への贈与:無制限 (非居住者の場合$14.9万ドル)
  • 医療費・教育費:直接の支払いは無制限

遺産税免除額・婚姻控除

  • 2017年度:$5.49ミリオン(米国籍・永住権所有者)
  • ABトラストの設定により$10.98ミリオン迄の相続免除
  • 居住外国人配偶者の婚姻控除がないので配偶者死亡時に、控除額($5.49ミリオン)の差引額が課税対象(但し、QDOTトラストの設定により遺産税の繰延可能)
  • 相続税の納税期日:死亡時より9ヶ月以内 (IRS Form 706)

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