信託の基本知識

祖父と孫

生前信託の役割

米国不動産を所有して、もしも所有者がなくなった場合、信託を設立されていればプロべート（検認裁判）が回避できます。

トラストブリッジのイメージ

プロベート（検認裁判）の留意点

  • 検認費用：弁護士・会計士・不動産鑑定士・裁判所への費用が、総資産の１５％以上になる可能性
  • 所用期間：平均１～１.５年
  • 資産凍結：プロベートの期間中、資産は凍結 裁判所からの許可が無い限りアクセス不可
  • 資産：複数の州の資産の場合、各州ごとに検認裁判
  • 一般告知：一般に告知より、資産内容が裁判所で公開

贈与税

贈与税から除外されるケースとして下記となります。

  • 年間＄１５、０００迄：個人が何人でも無税で贈与可能
  • 学資プラン：最高＄６０、０００迄無税で贈与可能
  • 配偶者への贈与：無制限　（非居住者の場合＄１５．７万ドル）
  • 医療費・教育費：直接の支払いは無制限

遺産税免除額・婚姻控除

  • ２０２０年度：＄１１．５８ミリオン（米国籍・永住権所有者）
  • ABトラストの設定により＄２３．１６ミリオン迄の相続免除
  • 居住外国人配偶者の婚姻控除がないので配偶者死亡時に、控除額（＄１１．５８ミリオン）の差引額が課税対象（但し、QDOTトラストの設定により遺産税の繰延可能）
  • 相続税の納税期日：死亡時より９ヶ月以内 (IRS Form 706)

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